総量規制オーバー 生活福祉資金制度 貸してくれる

そもそも総量規制オーバーは、消費者金融などの貸金業者だけに貸金業法で設けた制限です。
貸金業者ではない銀行などの金融機関なら、年収の3分の1といった制限なしで今も融資を受けることができます。
闇金などの悪徳業者には手を出すことなしで、公的機関にも視野を広げるなどすれば貸してくれるところが見つかるでしょう。

生活福祉資金制度は、生活に困ったときに利用できる貸付制度で、市区町村に相談に行けばどのような種類があるかなど詳しく教えてくれます。
お住まいの管轄の自治体によって事務所を独自に構えていることもありますが、貸し付け業務を担っているところは全国社会福祉協議会です。

4種類ある生活福祉資金制度の中から、ご本人の困り具合やなにに使う資金が欲しいのかなどによって選択します。
民間で金融業者から融資を受けるとなると、14〜18％などの金利が当たり前になっています。
生活福祉資金制度は、連帯保証人が立てられる場合は無金利で、保証人がいなくても年率1.5％というケタ違いの低金利でお金を貸してくれる制度です。

相談できる人はいないけれど担保にできる不動産なら所有しているという方は、年率3.0％となります。
無金利と1.5％に比べれば高い印象ですが、それでも3.0％は一般の金融業者で同じ金額の融資を受けた場合にでる差額を算出すれば、大きな違いがあります。

生活福祉資金制度は審査がありますので、誰でも利用できるわけではありません。
とはいっても、生活困窮者を支援する目的で運営されている制度ですので、審査落ちする場合というのはむしろ一定以上の収入を得ている方などになります。
消費者金融などでは、一定以上の安定収入がある人を対象に貸し付けをしていますので、真逆の条件といえるでしょう。

審査に通るか通らないかの目安の一つは、世帯収入に住民税がかかるか否かです。
単身世帯を例にあげると、年収がおよそ103万円を下回る場合に住民税が免除となっています。
ご家族で同居されている場合では、1人につき32万〜35万円をプラスして年収を算出します。

年収を引き合いにだすくらいなので、「今月給料日までピンチだから貸して」などという場合には適していない制度です。
生活困窮者であることが申し込み条件だといういことを満たしているか考えてから、手続きや相談をしましょう。

短期間だけ生活福祉資金制度を利用したい方には、「一時生活再建費」が適しているかもしれません。
求職活動中の方などを対象に貸してくれる制度で、最高で60万円以内となります。

一時生活再建費は生活支援費にも似ており、こちらは賃金が少ないので生活がままならないという方を対象に、単身15万円まで、家族と同居されている場合は20万円まで借り入れできます。

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